奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
さらに、マイナンバーカードのＩＣチップには税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておらず、情報は専用のサーバーで厳重に管理されており、マイナンバーカードとパスワードを用いて必要なときに情報を取り出す、そういう仕組みになってございます。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 健康医療部長。
さらに、マイナンバーカードのＩＣチップには税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておらず、情報は専用のサーバーで厳重に管理されており、マイナンバーカードとパスワードを用いて必要なときに情報を取り出す、そういう仕組みになってございます。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 健康医療部長。
面談については、相談者の状況に応じて面談室を利用するなど、プライバシーに配慮した対応を取っており、現在の２カ所で極端に不足しているという状況にはありません。生活保護の窓口の変更は生活支援課のみならず、全庁的な配置の見直しが必要となりますので、今後部署等の配置替えなどのレイアウト変更を行う際には検討材料としたいと考えております。 以上でございます。
デジタル関連法は、プライバシーの侵害、地方自治の侵害など多くの問題があり、これまで築いてきた優れた到達点をリセットさせようとするものです。
それと、あとメンタルチェック、ストレスのことなんですけど、やはりプライバシーと言うか、個人のプライバシーに関わることで、なかなかおおっぴろげにできないという部分がございます。
いろんなことができてしまうがゆえの危険性や中毒性、プライバシーの問題、インターネットトラブルなど、適切な使い方の指導もぜひお願いいたします。 また、児童・生徒の携行品についてです。 市内の学校に通う児童の保護者の方々から複数御相談を受けております。
県の方が公益のプライバシー、きついと思うんですよ。何で生駒市はこれになるの。教えてください。 101 ◯吉村善明副議長 領家部長。
174: ◯５番（竹森 衛君） プライバシーを守る権利というのは憲法が保障する基本的人権です。自治体が保有する個人情報というのは、硬い言葉を言いますけれども、公権力を行使して、取得・申請・届出義務として提出されたものです。介護、子育て、教育、健康など、膨大な住民サービスに関わる情報をどのように守っていくのか。
防犯カメラにつきましては、やはりその設置する場所であり、プライバシーの問題であったりとか、そういうことが、やはりまだ課題等がありますので、その辺を総合的に考えまして、今後また検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
高齢者宅の訪問ということでございますけれども、個人情報なりプライバシーなりという問題が大きく関わっていると先ほどからも申し上げておりますけれども、地域の方がそういったコーディネートをしていただけるということであれば、一定、やることは可能かもしれません。
具体的には、現在、プライバシーを確保するための間仕切り、授乳や着替えを行う際に使用するプライベートルーム、生理用品や液体ミルクなど女性への配慮を意識した災害備蓄を、少しずつではありますが充実させているところでございます。今後につきましても、引き続き、様々なニーズに沿った災害備蓄の充実が図れるよう努めてまいります。
請願書においては、同法により市民の人権やプライバシーが侵害される懸念とともに、そのことに地方自治体が巻き込まれることに対しても強い懸念をされている。同法によって私権の制限や人権侵害、市民を監視し合うような社会への回帰をさせてはならず、市民が平和で安心して暮らせる社会を実現するためにも本請願の趣旨を理解し、請願者の思いを酌み取り、本請願を採択していただきたい。 以上の説明がありました。
また、トイレブースは男女の区別がなく、男性用の小便器ブースは外からの視線を遮る壁がなく、プライバシーに少し問題のある構造になっているのかなと思います。これらの使用は現代の時代にそぐわず、バリアフリーにもなっていないために、使われる方が徐々に少なくなっていったのではないかなと思います。
ところが、国が進めるデジタル化は、市民の個人情報まで官民開放にしようとするところに最大の目的があり、１つ目、プライバシー侵害の拡大、２つ目、窓口の廃止・縮小、人員削減など住民サービスの後退、３つ目、マイナンバー制度の拡大でマイナポータルを入り口にした情報集積、４つ目、官民癒着の懸念など根本的な問題があります。
個人情報保護とデジタル化についてですが、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。行政のデジタル化により集積された個人情報が知らないところでやり取りされるなど、人生に大きな影響を与えるような使い方になるとしたら問題です。どんな自己情報が集められているのかを知り、不当に使われないようにする権利、自己情報コントロール権を保障することが必要です。
政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をひもづけして利用できる自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。 現在、社会保障、税、災害対策の３分野に導入していますけれども、２０２３年、他の分野にも拡大しようとしています。つまるところ、国民の所得、資産、社会保障の給付を把握し、国民への徴税強化、社会保障の給付制限を進める仕組みでございます。
３点目、同法の条文には調査の項目、対象、期間を限定する規定がなく、プライバシー侵害になり得る調査も排除されていないと読めますが、その理解で間違いないか。 以上、１問目といたします。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員の御質問にお答え申し上げます。
プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。 国は地方に対して、自治体独自の個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限する方向です。また、マイナンバーの利用拡大とマイナンバーカードの取得について、国も市も推奨しています。
個人情報保護法上の問題やプライバシーの侵害については一切あってはならないと考えておりますし、それにつながるような課題につきましては、必要に応じて協議・検討してまいります。 次に、接種していない方の入店お断り等のお店が首都圏等で報道されております。営業する側の自由意思とはいえ、接種していない人が目的の店に入れない、目的の場所へ行けない、そういうことも不利益の１つとなると考えております。
プライバシーに配慮し、カウンターの看板を指さしするだけで無言でお渡しすることとしており、ナプキン４３枚入り７０セットを準備しております。中学校２校の保健室にも、それぞれ１０セットずつお渡ししております。
また、学校においては本人のプライバシーを尊重することを基本として、誰にでも相談しやすい雰囲気づくり、環境づくりが重要になると考えております。ヤングケアラーは、潜在化しやすい問題でもあることから、教育・福祉・介護などの関係各所との連携に取り組み、子供たちが安心して相談でき、速やかに支援ができるように取り組んでまいります。